運輸安全マネジメントへの取り組みについての宣言

  平成18年3月31日公布、道路運送法の改正等により、同年10月1日より運輸安全マネジメント
 の導入が義務付けられました。東亜交通株式会社においては、この運輸安全マネジメントの推進が自動
 車運送事業運営の根幹と位置づけ、輸送の安全確保が最も重要であることを再認識し、絶えず輸送の安
 全性の向上に努めるため、次に掲げる「輸送の安全に関する基本方針」を定めました。社長が最終的な
 責任を有する組織を明確にし、経営トップから現場までが一丸となって輸送の安全に関する目標とその
 計画を作成し、情報の共有や伝達を確実に行い、又、業務の改善を継続的に行い、記録を管理すること
 により、輸送の安全性の確保と向上に取り組むことを宣言します。

輸送の安全に関する基本方針

一. 輸送の安全の確保が当社の事業運営の根幹であることを深く認識し、会社内において輸送の安全の
 確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場
 の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底しま
 す。以上を実行に移すため、次による「輸送安全に関する基本方針」を事業場に掲げ、全従業員の意
 識の高揚を図ります。

1.「輸送の安全確保は我社の根幹
2.「安全輸送でサービス向上
3.「安全の上に築く会社と全従業員の繁栄

二. 輸送の安全に関する交通事故削減計画の策定(Plan)、その実行(Do)、実行内容の評価
 (Check)、不備がある場合には改善(Act)を行い、安全対策を不断に見直し、全従業員が
 一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また、輸送の安全に
 関する情報については、積極的に公表します。

               平成20年2月1日制定 東亜交通株式会社 代表取締役 柴山  隆

輸送の安全に関する計画

1.交通事故、災害等発生時における救護義務等についての教育・指導の徹底。

2.アルコールチェックの完全実施。

3.進路変更、ドア開閉、発進停止時、右左折時には、二輪車を先にやり過ごす様に指導の徹底を図る。

4.目視確認を徹底させ、正しい判断、動作についての指導教育を実施。

5.交差点通過時の安全確認の徹底。(交差点は事故が多発、通過時の優先意識の排除)

6.速度確認リスト、タコグラフを活用し、速度超過者を指導する。

輸送の安全に関する重点施策

1.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を遵守すること。

2.輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

3.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

4.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

5.輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

輸送の安全に関する実績等

項     目 実     績
                 デジタルルタコグラフ導入                          2,700,000円
                 アルコールチェッカーの導入                             133,000円
                 ドライブコーダーの導入                          1,197,000円

成29年度 輸送の安全に関する目標達成状況

目     標  発生件数  対前年度比率(前年度件数) 
項   目 件数(以内)
             人身事故件数               0件   0件      0%(  3件)
             物損事故件数               5件   19件    76%  (25件)
             追突事故件数               0件   1件     25%(  4件)
    八木山地域内の事故件数               3件  11件       73%  (15件)

・第一原因事故 ・物損事故は損害見積額20,000円以上を計上

平成30年度 輸送の安全に関する目標

項     目 件     数 (以 内) 
人身事故件数 0件
物損事故件数 5件
追突事故件数 0件
八木山地域内の事故件数 3件

・第一原因事故 ・物損事故は損害見積額20,000円以上を計上

自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

期間 自 平成29年4月1日  至 平成30年3月31日
項     目 件 数

  自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、また踏み切りにおいて鉄道車両と衝突若しくは接触したもの

0件

  死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの

0件

  操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償法施行令第5条第4号に掲げる障害を生じたもの

0件

  運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

0件

  かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又シャシばねの破損又は脱落により自動車が運転できなくなったもの

0件

  全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

0件
総  件  数 0件